💰”インボイス制度”の３割特例

みんな、令和８年度税制改正で、３割特例が講じられたことは知っているよね。

えっ・・・💦

インボイス制度の改正ですよね。
あっ、まりさん“イン・ヴォイスさん”じゃないですよ（笑）

それは言わないでよ～。
恥ずかしいよ💦

どうしたんですか？

実は前の会社で・・・（説明）

爆笑！
まりさん、マジウケる。

ぐふっ（笑いを我慢している）

それで…今回はどう変わったんですか？

インボイス制度が導入されて、免税事業者がインボイス登録することによって課税事業者になり、消費税を納めることになったのは分かるよね。

納税の負担を考慮して、売上にかかる消費税額の２割を、消費税の納税額とすることができるという特例が「２割特例」だよね。

まりさん、ここまでは大丈夫？

はい、そこまでは分かります。

確か、令和８年までは、法人も個人も２割特例が使えましたよね。

法人に関しては、令和８年９月３０日までの日を含む課税期間が、２割特例の対象となるね。
それ以後の課税期間に関しては、２割特例は使えなくなるんだよ。

でも、個人事業者に関しては、税制改正によって令和９年と令和１０年の２年に限り「３割特例」が使えるように改正されたんだ。

ということは、消費税の納税額は、売上にかかる消費税額の３割でいいということになりますね。

例えば、売上にかかる消費税が１００万円なら、

２割特例の納税額は２０万円
３割特例の納税額は３０万円

ってことですよね。この考えで合ってますか？

合ってるよ、まりさん👍
でもね、注意しなきゃならないことがあるんだ。
それは何か分かるかな？

・・・

ふふっ、簡易課税制度の選択ですね。

その通り、火野くん✨
２割特例の適用を受けている個人事業者は、３割特例になることで納税額が増えてしまうよね。

この場合は、簡易課税制度の選択も検討する必要があるんだ。

簡易課税は、業種によってみなし仕入れ率が適用されるから、業種によっては３割特例ではなく簡易課税制度の方が納税額が減る場合もあるんだ。

え～と・・・つまり・・・

まりさん、簡易課税制度は第１種事業から第６種事業まであって、第１種事業は売上にかかる消費税額の１割の納税、第２種事業は２割の納税、第３種事業は３割の納税、第4種事業は４割の納税、第５種事業は５割の納税、第６種事業は６割の納税になるんだよ。

だから、３割特例は簡易課税制度でいうと、第３種事業の納税額と同じになるんだ。

もし、第１種事業と第２種事業なら３割特例を使わずに、簡易課税制度を選択すれば納付額を抑えられることになるんだよ。

ちなみに、第１種事業は卸売業、第２種事業は小売業・農業・林業などが該当するんだ。

火野くん、凄い！
消費税得意なんだね！

次回も、インボイス制度の改正について話すよ。